27Aug
DeeeP STREAMでは、釣り場の未来を守るため、「フィッシングふるさと納税」を提唱しています。
今回はいよいよ実践編①として、自己負担2000円で寄付できる「上限額」の調べ方をシェアします。
自分が寄付できる額は一体いくらなのか?早速チェックしていきましょう!
関連記事:【「フィッシングふるさと納税」で拓く釣り場の未来】
●「上限額」って何?
まず、そもそも「上限額」とは何ぞや?というお話です。
ふるさと納税は自治体に寄付を行う制度ですが、何と寄付した分のほとんどが戻ってくるというスゴい仕組みになっています。
具体的には税金の控除という形で、寄付した分、支払う税金が少なくなるのです。
ただしその際、2000円分だけはキャッシュバックされませんので、自己負担する形になります。
具体例を書いてみます。
10,000円寄付→8000円分税金が減る(自己負担2000円)
30,000円寄付→28000円分税金が減る(自己負担2000円)
50,000円寄付→48000円分税金が減る(自己負担2000円)
・・・という形で、寄付額が大きくなっても、自己負担額は2000円で変わらないのです。
となると、なんてお得なシステムなんでしょう!じゃあ100万円分寄付します!・・・という豪気な方もいらっしゃるかも(?)しれません。
しかし、自己負担が2000円で済む寄付額には、人それぞれ上限が設定されています。
ですので残念ながら、いくらでも寄付できる・・・という訳では無いのです。
(もちろん、自己負担が2000円を超えても良いと考えればその限りではありません)
この「上限額」はその人の納税額によって決まりますので、まずは自分の上限額を知る事が、ふるさと納税の第一歩になるのです。
●まずは早見表で大まかな上限額をチェック!
では早速、早見表で大体の上限額を見てみましょう。
単身者・ないしは夫婦共働きの場合、
・給与収入300万円 → 上限額約38,000円
・給与収入500万円 → 上限額約79,000円
・給与収入700万円 → 上限額約137,000円
・・・といった感じになります。
どうでしょう、結構な額だと感じませんか?
それもそのはず、今年度は昨年度よりも上限額が2倍近くに増えたそうですので、まさにふるさと納税のチャンスと言えます。
ただ、これは大体の数字ですので、正確を期す場合はより詳しい額をチェックする必要があります。
●給与所得者なら簡単!源泉徴収票を用意しましょう
さて、より正確な上限額の算出ですが、給与所得者の場合はとっても簡単です。
職場から受け取る「源泉徴収票」を用意して、下記のサイトをチェックしてみて下さい。
参考記事:【ふるさと納税控除の目安】(「さとふる」さんより)
必要な数字は、
①総収入金額
②給与所得控除後の金額
③所得控除額の合計額
の3つだけ。
しかも、ご丁寧に源泉徴収票にそのまま書かれています。
(「さとふる」さんより)
これでばっちり自分の上限額が分かりますね!
●目安を知った上で、安全マージンを取るのがお勧め
さて、これで自分の上限額が判明したわけですが、1つ注意点があります。
参考にした源泉徴収票は昨年のものでしょうから、今年の額とは違ってくるはずです。
しかし今年の源泉徴収票は、今年が終わらないともらえない・・・という事で、今年の収入の「見込み」を考えなければいけません。
極めて収入が安定している方は良いでしょうが、収入の増減が激しい場合は注意が必要です。
ですので今年の収入を大体予想しながら、上限額の80%位までに寄付を抑えておくと、安全性が高くなるのではないかと思います。
さて、長くなりましたので、自営業者やフリーランサーの場合についてはあらためて書いてみたいと思います。
しばしお待ちを・・・。
→②はこちら・・・
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